コンテンツへスキップ

車の事故における罰金点数

車での事故は人身事故、物損事故があり、無事故というものがありますが、この無事故の定義に置いては過去一年間、一度も事故を起こしていないという風に考えている方もいるかもしれないですが、実際は違います。

免許で言う無事故とは人身が絡む事故を起こしていないという意味ですから、物損に関しての事故については当てはまらないため、罰金を支払うことは無いのです。

ですがあくまで、罰金を支払う必要が無いというだけで実際に物損を伴う事故を起こした場合、その破壊した物に対しての弁償などは発生しますからこの場合は罰金ではなく、弁償金が別途弁護士や示談などをした際にでも発生することは覚えておいたほうが良いです。

さて、人身事故の場合、罰金点数は幾らになるかと言いますと20点差し引かれるのですがこれは相手側にも否がある場合、罰金点数は13点と軽減されます。

ちなみに免許が取り消しになってしまうのは15点からですのでこの場合、相手に否があり13点の減点となった場合は90日間車が運転できないという免許停止で済むのですがこちらに非がある場合、免許が一年間取り消されてしまい、1年間免許を再度取る資格さえ失います。また人身事故は悪質であると判断されると相手側に否があろうともこちらの責任のほうが重く追求されるため、場合によっては重く処罰され刑にかされることもあります。

例えば相手側が飛び出してきて相手側に否があるのに関わらず、気が動転してしまい、その場から逃げてしまった場合はひき逃げとなり、車の免許を所持している人に課される義務、救護義務違反になり悪質で判断されると重い刑期になります。

また、救護義務違反についてですが、これは車の運転免許所持者の義務であり、相手側の事故による後遺症などが無いと判断し保護が必要ないと事故で判断した場合でも、通行人などの第3者により通報された場合、見つかり次第罰則に科されます。

この場合、事故の原因である相手側であるにもかかわらず、安全な場所に移動させた後に警察に通報をした後に、どのような処置を施したのかを説明する義務があります。直、この説明時に加害者側の過失については説明をしても良いですし、説明をしなくてもどちらでもよいです。

いずれにしろ、車の運転免許を所持している場合、過失や相手の過失に対しても警察官の方々に現場を処理してもらう必要があります。

物損事故につきましては刑法により損壊した物の保障が出来るかどうかになりますので弁償代金を払える物であるかどうかを確認後弁償という流れになり、違反点数を切られることはなく、弁償金を相手側に支払うことが出来るかどうかになります。

車が全損の場合、必ずしも保険会社が引き上げるわけではない

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です